100%電気自動車 日産リーフ

5月 30

ニチコン社製EVパワーステーション (by NISSANEV)

5月 29

日産リーフと埼玉県マスコット「コバトン」 (by NISSANEV)

e-NV200 イオンリテール株式会社さま向けモニター車 (by NISSANEV)

e-NV200 日本郵便さま向けテストカー (by NISSANEV)

e-NV200 FedExさま向けテストカー (by NISSANEV)

5月 23

“　外食大手のすかいらーくは25日から、電気自動車（ＥＶ）用の充電器を無料開放する。まず９店舗で始め、５年以内にグループ全店の約３割にあたる900店程度に広げる。国内では流通業などでサービスの一環として、充電器を設置するケースが急速に広がっている。充電インフラの拡充は、ＥＶ普及の追い風となりそうだ。” — 電気自動車 無料で充電　すかいらーく　５年内に900店で　：日本経済新聞

5月 21

“

「給油所次世代化対応支援事業」で検証する項目

EVの蓄電機能・太陽光発電・V2Hシステムを組み合わせ、SSで充電したEVを派遣する非常用電力供給サービスモデル（停電時等における地域の病院や避難所向け）。

サービスステーション来店客の待ち時間の付加価値サービスとして、タブレット型情報端末による情報・コンテンツの試験的配信。

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「グリーン・ステーション普及実現化事業」で検証する項目

太陽光発電設備・蓄電池・EMSを組み合わせたシステムで、CO2排出と系統電力への負担を最小限とした、自立分散型のサービスステーションのモデル。

太陽光発電のEV向け急速充電サービスへの活用方法と最適システム。

5月 17

“ココストア、サークルKサンクス、セブン-イレブン・ジャパン、デイリーヤマザキ、ファミリーマート、ミニストップ、ローソン、中電オートリース、中部電力の9社は17日、コンビニエンスストアに電気自動車（EV）用急速充電器を設置し、EVユーザーに利用してもらう取り組みを進めることについて本日合意したと発表した。生活に密着し、かつ24時間365日利用できるコンビニエンスストアへ急速充電器を設置することはEVユーザーの利便性を大きく向上させることになり、EV普及を後押しすると考えられる” — コンビニ店舗にEV用急速充電器設置へ、中部電力とコンビニ各社が合意 | HV・EV・エコカー - 財経新聞

“

注目市場としてマンション高圧一括受電サービスなどを取り上げた。

2011年末のマンション高圧一括受電サービス契約戸数は、前年比36.4％増の15万戸となった。マンション管理会社やデベロッパーで同サービスへの認知が広がっていることに加え、東日本大震災後はオール電化から同サービスの導入へシフトする動きも見られる。

参入企業はこれまではベンチャー企業や独立系企業が中心だったが、大手資本なども含めて新規参入が増加している。太陽光発電や蓄電池などと組み合わせた創エネ・蓄エネサービス、需要家側に需要抑制を働きかけてインセンティブを得られるデマンドレスポンス（需要応答）サービスなどが登場している。新築マンションでは他物件との差別化につながる可能性がある。

2020年末の契約戸数は、2011年比8.5倍の127万戸を予測。今後注目されるのが、電気自動車、プラグインハイブリッド自動車への対応。既築マンションに充電器を設置する場合、電気容量の不足が問題となるが、幹線マネジメントを導入することで大がかりな電気容量増設工事は不要となる。

高圧一括受電サービスを導入したマンションは幹線マネジメントを導入しやすいため、電気自動車やプラグインハイブリッドカーの普及が拡大すれば、大きなメリットになる可能性があるとしている。